11月2日（金）『権利擁護支援従事者養成研修・北海道北見市』【報告】

ＡＳ－Ｊ権利擁護支援従事者研修開催報告書

１．日　　時　　　平成３０年１１月２日（金）　１０：００～１６：００

２．会　　場　　　北見市総合福祉会館　体育集会室

３．参加者数　　　４９人（市内２４人、市外１４人、オホーツク管外１１人）

４．プログラム

（１）講義「成年後見センター後見利用促進法等の理解と意思決定支援」

講師：熊田　均さん（弁護士）

（２）グループワーク（権利擁護支援ケースの事例検討）

権利擁護支援を軸にして

講師：　尾崎　史さん

（認定ＮＰＯ法人あさがお所長・理事）

水戸　由子さん

（一般社団法人ジャスミン権利擁護センター代表理事）

今井　友乃さん

（ＮＰＯ法人　知多地域成年後見センター事務局長・全国権利擁護支援ネットワーク事務局長）

５．報　　告

北見市で開催された権利擁護支援従事者研修は、参加者４９人のうち北見市・津別町の市民後見人１７人を加え開催された。

研修の講義は、「成年後見センター後見利用促進法等の理解と意思決定支援」をテーマに熊田弁護士が講話。成年後見制度発足から１８年が経過し、使いにくい面が種々あるといわれながらも、利用者の実数は毎年１万人ずつ増加し、促進法による計画が進めば、益々増加が予想され、そのためにも適切な成年後見制度が地域で実施されるような機関が必要となる、と現状を踏まえ利用促進計画の策定の必要性とその内容について講話があった。

その際、重要となる意思決定支援の概念やイメージなど、具体的事例も出しながら講義を受けた。専門職だけでなく市民後見人の方が聞いても十分理解できる内容で、法律の専門家である弁護士の立場であるが福祉的考えが根底にあり、大変共感した講義であった。

午後からのグループワークは、権利擁護支援のケースを尾崎氏が事例紹介し、個人ワーク、グループワークで７グループに分かれ演習を行った。

今回の事例は、直接成年後見制度に関する事例でなく、午前中に行われた熊田弁護士の講話で話された意思決定支援に関わる支援困難事例であった。個人ワークでは、事例を読み取ったままの簡単なエコマップであったのが、グループワークで検討することで、多くの関係機関が登場、同時に関係機関との連携が出てきて、支援のありようがたくさん出てくるグループワークであった。

尾崎氏は最後に、権利擁護支援の実践は、「意思決定支援」「法的支援」「生活支援」の３つの輪が重なり合って実践されるもの、と締めくくり、その意味が理解できたグループワークであったと思う。

道東地区では初めての権利擁護支援従事者研修であったが、大変有意義で学ぶことが多い研修であった。

作成者　：　津別町社会福祉協議会

　山　田　　英　孝