第17回全国フォーラム開催報告

全国フォーラム開催報告

２０２６年2月22日（日）～23日（月）の２日間、埼玉県にて第１７回全国権利擁護支援ネットワーク全国フォーラムを開催しました。約１８０名と過去最高の来場者数となり、関心の高さがうかがえる２日間でした。

1日目のテーマは「民法改正～成年後見制度はどう変わるのか」。成年後見制度の改正の方向性についての基調報告をふまえ、弁護士および福祉関係者を交えたパネルディスカッションを行いました。

改正により、法定後見制度においては、包括的代理権・取消権が廃止され補助類型へ一本化。そして、具体的必要性が消滅したら補助の終了を求めることができるようになる。また被補助人の利益のために必要があれば、補助人の交代も可能。つまり本人の意思の尊重が強化される。その他、任意後見制度についての変更点も共有しました。

成年後見制度という入れ物は新調するが、運用についてはこれから。具体的な必要性の判断や本人の同意の確認など、これまで以上にアセスメント力が問われる。その部分を誰がどのように行うか。その部分の議論がとても重要で、経験共有していくことの必要性が話題としてあがりました。

２日目のテーマは「これからの権利擁護支援」。成年後見制度の見直しをうけて、どのように各地域の権利擁護支援体制を強化しネットワークを広げていくのか。身寄りがいない高齢者等への対応、中核機関の位置づけ、日常生活自立支援事業の新たな事業等、国の方針についての基調報告。そのうえで、これからの権利擁護支援をどう考えるか、自治体、学識経験者を交えパネルディスカッションを行いました。

たとえどのような状況になっても、自分が自分らしく地域で暮らし役割をもって生きていくことができる地域づくりが最終目標。人の暮らしはあらゆる事業のみで解決するのではなく、地域福祉の取り組みを合わせて考えていく必要がある。各地域によって事情が異なる。その地域の特性を活かしたネットワークづくりが必要で、豊田市の事例を共有していただきました。

権利擁護支援は地域づくり。この２日間の学びを各地域に持ちかえり、自分の地域、あるいは所属団体では何ができるか考え行動し、９月の実践交流会でその学びの共有をしていきましょう。