ここ数年、成年後見の概況はGW明けに公表されますね。

成年後見関係事件の概況―令和６年１月～１２月

　https://www.courts.go.jp/…/20250313koukengaikyou-r6.pdf

　申立ては4万件を超えていますが、申立人の中で一番多いのは市町村です。これと本人申立てを合わせるとほぼ半数になります。

　親族後見人の選任割合は下がりました。市民後見人も実数で減少です。

　表面的なデータだけでみると、行政機関が「困難事例」を何らかの形で申立て、専門職に投げているという姿が見えてきます。まあこの傾向は今後も続くでしょうね。

　社協の法人後見の受任データは出てくるのですが、ＮＰＯ法人なのど受任のデータがでてきません。これは前から不思議なのですが、最高裁のなんらかの考えを示しているのでしょうね。広域型の法人後見は社協ではなくて、ＮＰＯ法人が担うことが結構あるのですが、この統計データからは、読めません。「その他法人」という項目に入っているのでしょうね。