介護保険制度の改正、障害者自立支援法の施行等、福祉制度が目まぐるしく変化する中で、福祉サービスの利用は確実に広がり、契約という手法も定着してきているようです。しかし、高齢者や障害のある人たちの地域生活の状況を見ると、消費者被害や虐待等の権利侵害は拡大しており、生活保護や年金等の利用や地域居住の場の確保、居住環境の整備、介護・福祉サービスの利用を含めた生活支援の確保等、権利行使に対する支援ニーズも増大しています。このように地域生活が脆弱で危機的な状況にある中で、地域における権利擁護支援に関わる課題も山積しています。

高齢になっても、障害があっても、地域から排除されず、必要なサービス・支援を確保して、自分らしい「地域自立生活」を営むことは、誰もが持っている基本的な権利です。高齢や障害、疾病等のために身体能力や意思判断能力等が不十分であっても、人間としての尊厳や権利主体としての立場が損なわれることがあってはなりません。その権利を守り、現実にある不平等や差別、虐待等をなくすための権利擁護の取り組みは、社会の責任として果たさなければならないものです。

この間、こうした｢思い｣を持ち、誰もが地域で安心して暮せるために、地域で権利擁護に関わる支援活動を始めた団体が全国各地に生まれています。そこでは権利擁護の専門的な相談支援、研修会等による地域啓発の取り組み、成年後見制度の利用支援、「法人後見」の活用、「市民後見人」等の養成、福祉オンブズマン活動等、多様で特色のある活動が展開されています。しかし、それぞれの懸命な努力にも関わらず活動している団体の多くが脆弱な組織・事業基盤であるために財源や人材の確保等に苦しむ状況が共通してあります。また基本的な支援の考え方や方法論等においても、それぞれの団体の独自性に委ねられており、現状では普遍化されたものはありません。

しかし、全国各地で権利擁護支援の実践を積み重ねてきた団体･個人が、権利擁護支援のネットワークを形成して、相互に学び合い、交流し協働することによって、それぞれの活動を充実・発展させ、全ての人に通じる支援として権利擁護の手法を普遍化していくことができるはずです。

私たちは、地域の権利擁護支援活動を推進し、誰もが地域で安心して暮らせるために必要な法制度の整備を行い、日本に権利擁護支援システムを構築することを目標として掲げたいと思います。この目標を実現するために、ここに、「全国権利擁護支援ネットワーク」を設立しました。